固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(営業店舗) 15年～30年
(建物附属設備) 3年～18年
構築物 3年～30年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(4)長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却2016/05/23 13:52

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2014年3月1日至 2015年2月28日)	当連結会計年度 (自 2015年3月1日至 2016年2月29日)
建物及び構築物	-百万円	-百万円
土地	8	-
計	8	-

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損は、改装等によるものであり、内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2014年3月1日至 2015年2月28日)	当連結会計年度 (自 2015年3月1日至 2016年2月29日)
建物及び構築物	16百万円	47百万円
車両運搬具及び工具器具備品	1	0
計	17	48

2016/05/23 13:52

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/05/23 13:52

#9 減損損失に関する注記（連結）

(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については重要性を勘案して固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.2%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2015年3月1日至 2016年2月29日)

2016/05/23 13:52

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2015年2月28日)	当事業年度(2016年2月29日)
繰延税金資産
有形固定資産	1,183百万円	1,084百万円
無形固定資産	112	90
店舗閉鎖損失引当金	46	21

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/05/23 13:52

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2015年2月28日)	当連結会計年度(2016年2月29日)
繰延税金資産
有形固定資産	1,288百万円	1,192百万円
無形固定資産	113	90
店舗閉鎖損失引当金	46	21

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/05/23 13:52

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末より1,590百万円増加し、14,401百万円となりました。主な要因は、ダイエー店舗承継等により売掛金が292百万円増加したこと及び商品が555百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末より325百万円増加し、21,739百万円となりました。主な要因はダイエー店舗承継等により有形固定資産が371百万円増加したことと、差入保証金が459百万円増加したこと等によるものです。
(負債)

2016/05/23 13:52

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2014年3月1日至 2015年2月28日)	当連結会計年度(自 2015年3月1日至 2016年2月29日)
期首残高	656百万円	718百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	28	15
時の経過による調整額	11	12

(4)資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、資産の除去時点で必要とされる除去費用の見積りを行った結果、見積額が期首時点から増加することが明らかになったため、見積りの変更による増加額77百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

2016/05/23 13:52

#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

しかしながら、本震並びに度重なる余震の影響で、店舗の一部が損壊する被害を受けております。被害が発生した資産の主なものとしては、建物、構築物、器具及び備品、商品等の棚卸資産等となっており、その損害額については、現在調査中です。
なお、当該地震が翌事業年度の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響につきまして、現時点で合理的に算定することは困難ですが、固定資産の除却損失や復旧に係る原状回復費用等の発生が見込まれます。
2.子会社の合併

2016/05/23 13:52

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
(営業店舗) 10年～34年
(建物附属設備) 3年～18年
(構築物) 3年～30年
車両運搬具及び工具器具備品 2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2016/05/23 13:52