(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスになる見込みである資産グループ、閉鎖等の決議による店舗の資産グループ及び遊休状態にあり今後使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)	当事業年度(2020年2月29日)
繰延税金資産
有形固定資産	1,385百万円	1,405百万円
無形固定資産	108	112
資産除去債務	337	360
繰延税金負債合計	197	152
繰延税金資産の純額	1,689	1,739

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、当事業年度の業績は、売上高182,627百万円(前年同期比102.9%)、営業利益2,449百万円(前年同期比101.7%)、経常利益2,463百万円(前年同期比101.3%)、当期純利益1,228百万円(前年同期比114.8%)となり、増収増益となりました。
また、当事業年度末の財政状態は、総資産が41,261百万円(前年同期は37,300百万円)、負債が25,956百万円(前年同期は22,816百万円)、純資産が15,305百万円(前年同期は14,483百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況

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#15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
期首残高	976百万円	1,120百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	154	61
時の経過による調整額	12	12

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#17 追加情報、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」220百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,689百万円に含めて表示しております。

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品

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#19 重要な後発事象、財務諸表（連結）

本合併における合併比率その他本合併の公正性を担保するため、当社は株式会社アーク・フィナンシャル・インテリジェンス、イオン九州はSMBC日興証券株式会社を、それぞれ第三者算定機関として選定し、検討いたしました。
当社およびイオン九州は、それぞれ、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、かつ相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・協議を複数回にわたり協議を重ね、決定いたしました。
(3)当事会社の概要

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#20 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、食品スーパーマーケット事業を主力事業とし、そのほか、テナントに対する不動産賃貸借事業等を行っております。これらの事業を行うにあたり、資金運用については、主に安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については、銀行借入等による間接金融によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2020/05/15 11:12

#21 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
1株当たり純資産額	1,905.11円	2,010.40円
1株当たり当期純利益金額	141.62円	162.12円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2020/05/15 11:12