四半期報告書-第14期第2四半期(平成27年6月1日-平成27年8月31日)
(重要な後発事象)
当社は、2015年7月8日開催の取締役会におきまして、株式会社ダイエーの九州地域におけるスーパーマーケット事業の会社分割による承継について、吸収分割契約書締結の決議を行い、同日付で同契約書を締結いたしました。同契約に従い、2015年9月1日にダイエー14店舗を承継いたしました。
1.取引の概要
(1)承継の理由と目的
当社は、「九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョンのもと、新規出店を中心とした店舗網の拡充を図ってまいりました。
今回、株式会社ダイエーのイオングループ参画に伴う構造改革の一環として、同社が九州地域で展開しているスーパーマーケット事業の一部を承継することにより、当社店舗網の大幅な拡充に加えて、九州を地盤とする当社が経営することにより、より地域密着型の店舗運営を図り、地域のお客さまのご支持を増やしていきたいと考えております。
さらに、九州内グループ企業との共同仕入、共同配送による商品調達上のメリットや、本社機能の集約等によるコスト削減により、経営資源の最適化を図ってまいります。
(2)承継する事業の内容、規模
①承継する事業内容
九州地域におけるスーパーマーケット事業のうち、14店舗
②承継する店舗の損益情報(2015年2月期)
売上高 12,867百万円
営業利益 △84百万円
なお、上記数値については、監査を受けておりません。
(3)承継の時期
2015年9月1日
(4)法的形式を含むその他取引の概要
株式会社ダイエーを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割であり、その対価は
現金850百万円です。
(5)分割当事者の概要
2.取得原価の算定等に関する事項
取得の対価 850百万円
アドバイザリー費用等 20百万円
計 870百万円
3.取得原価の配分に関する事項
(1)承継する資産・負債の項目及び金額
(2)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①金額 212百万円
②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上いたします。
4.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
当社は、2015年7月8日開催の取締役会におきまして、株式会社ダイエーの九州地域におけるスーパーマーケット事業の会社分割による承継について、吸収分割契約書締結の決議を行い、同日付で同契約書を締結いたしました。同契約に従い、2015年9月1日にダイエー14店舗を承継いたしました。
1.取引の概要
(1)承継の理由と目的
当社は、「九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョンのもと、新規出店を中心とした店舗網の拡充を図ってまいりました。
今回、株式会社ダイエーのイオングループ参画に伴う構造改革の一環として、同社が九州地域で展開しているスーパーマーケット事業の一部を承継することにより、当社店舗網の大幅な拡充に加えて、九州を地盤とする当社が経営することにより、より地域密着型の店舗運営を図り、地域のお客さまのご支持を増やしていきたいと考えております。
さらに、九州内グループ企業との共同仕入、共同配送による商品調達上のメリットや、本社機能の集約等によるコスト削減により、経営資源の最適化を図ってまいります。
(2)承継する事業の内容、規模
①承継する事業内容
九州地域におけるスーパーマーケット事業のうち、14店舗
②承継する店舗の損益情報(2015年2月期)
売上高 12,867百万円
営業利益 △84百万円
なお、上記数値については、監査を受けておりません。
(3)承継の時期
2015年9月1日
(4)法的形式を含むその他取引の概要
株式会社ダイエーを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割であり、その対価は
現金850百万円です。
(5)分割当事者の概要
| 分割承継会社 | 分割会社 | |
| 名称 | マックスバリュ九州株式会社 | 株式会社ダイエー |
| 所在地 | 福岡市博多区博多駅東3丁目13番21号 | 兵庫県神戸市中央区港島中町四丁目1番1 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 佐々木 勉 | 代表取締役社長 近澤 靖英 |
| 事業内容 | 小売事業 | 小売事業 |
| 資本金 | 1,589百万円 | 56,517百万円 |
| 設立年月日 | 2002年3月25日 | 1957年4月10日 |
| 発行済株式数 | 7,530,695株 | 397,738,231株 |
| 決算期 | 2月末日 | 2月末日 |
2.取得原価の算定等に関する事項
取得の対価 850百万円
アドバイザリー費用等 20百万円
計 870百万円
3.取得原価の配分に関する事項
(1)承継する資産・負債の項目及び金額
| 資産合計 | 負債合計 |
| 1,546百万円 | 358百万円 |
(2)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①金額 212百万円
②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上いたします。
4.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。