有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(未適用の会計基準等)
1.時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
① 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めております(IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
② 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
③ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響については、当財務諸表作成時点で評価中です。
2.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(改正企業会計基準第24号 2020年3月31日)
① 概要
特定の会計事象等に対して適用し得る具体的な会計基準等の定めが存在しない場合に採用した会計処理の原則及び手続の概要の開示を求め、重要な会計方針に関する注記について、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐ一方、「未適用の会計基準等に関する注記」に関する定めの記載箇所を変更し、専ら表示及び注記事項を定めた会計基準等に対しても「未適用の会計基準等に関する注記」を行う場合の取扱いを明確化しております。
② 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定です。
3.収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」(改正企業会計基準第29号 2020年3月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(改正企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
① 概要
顧客との契約から生じる収益の額、契約資産と顧客との契約から生じた債権および契約負債の表示方法を明確化する一方、IFRS第15号と同様の注記事項、および重要な会計方針の開示を求めております。
② 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
③ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響については、当財務諸表作成時点で評価中です。
4.会計上の見積りの開示に関する会計基準
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
① 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、当該内容を表す項目名、当年度の財務諸表に計上した金額および財務諸表利用者の理解に資するその他の情報を開示することを求めております。
② 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定です。