有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(未適用の会計基準等)
1.時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
① 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めております(IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
② 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
③ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響については、当財務諸表作成時点で評価中です。
2.収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
① 概要
顧客との契約から生じる収益の額、契約資産と顧客との契約から生じた債権及び契約負債の表示方法を明確化する一方、IFRS第15号と同様の注記事項、及び重要な会計方針の開示を求めております。
② 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
③ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響については、当財務諸表作成時点で評価中です。