有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(未適用の会計基準等)
時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(改正企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)においては、投資信託の時価の算定に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、時価算定会計基準公表後概ね1年をかけて検討を行うこととし、その後、投資信託に関する取扱いを改正する際に、当該改正に関する適用時期を定めることとされていました。本基準では、投資信託財産が金融商品と不動産の場合に投資信託を分けて、解約等に重要な制限がある場合とない場合、それぞれの時価評価の方法、開示内容を定めています。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響については、当財務諸表作成時点で評価中です。