有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

	前事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
金融商品取引責任準備金	3,204
未払費用	1,056
未払配当金	577
未払事業税	210
その他	125
繰延税金資産小計	5,174
評価性引当額	-
繰延税金資産合計	5,174
繰延税金負債
未収配当金	1,842
繰延税金負債合計	1,842
繰延税金資産の純額	3,332

当事業年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
金融商品取引責任準備金	3,201
未払費用	1,120
未払配当金	1,515
未払事業税	581
その他	164
繰延税金資産小計	6,582
評価性引当額	-
繰延税金資産合計	6,582
繰延税金負債
未収配当金	2,060
繰延税金負債合計	2,060
繰延税金資産の純額	4,521

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因になった主な項目

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.08%	1.72%
所得拡大促進税制	△0.85%	-%
その他	△0.11%	0.10%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.98%	32.44%