有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
金融商品取引責任準備金	3,372	3,204
営業投資有価証券に係る一時差異	532	493
未払費用	2,513	2,443
その他の固定負債	706	350
未払事業税	541	315
トレーディング商品に係る一時差異	-	69
その他	145	211
繰延税金資産小計	7,811	7,088
評価性引当額	-	-
繰延税金資産合計	7,811	7,088
繰延税金負債
受取配当に係る一時差異	1,033	949
トレーディング商品に係る一時差異	62	-
その他	13	-
繰延税金負債合計	1,108	949
繰延税金資産の純額	6,702	6,138

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因になった主な項目

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.33%	0.99%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.91%	1.39%
所得拡大促進税制による控除	△0.97%	-
その他	0.45%	△0.60%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.36%	34.84%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことにより、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.85%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が467百万円減少しております。また、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。