日鉄興和不動産の純資産の推移 - 四半期

【期間】

連結

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(ただし、当該募集に係る株式の発行又は自己株式の処分の後における甲種類株主株式等所有比率(下記算式により計算する。以下同じ。)が3分の1以下となるものに限る。)

	甲種類株主の有する普通株式及び甲種類株式の総数
	+
	+
	当社の第一種優先株式の発行済株式に係る払込金額の総額を当該時点における当社の普通株式の1株当たり純資産額(次の算式により計算する。)で除して得た数(その数に1に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)
	+

		会社法施行規則第25条第3項に定める基準純資産額(注)
		-
普通株式の1株当たり純資産額	=	第一種優先株式及び第二種優先株式の発行済株式(自己株式を除く。)の総数×1,000万円
		普通株式及び甲種類株式の発行済株式(自己株式を除く。)の総数

(注) 会社法施行規則第25条第6項にかかわらず、「募集事項の決定に係る当社の株主総会の決議の日」を算定基準日として計算する。
ハ.会社法第238条第1項に定める新株予約権の募集事項の決定

#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

	甲種類株主の有する普通株式及び甲種類株式の総数
	+
	+
	当社の第一種優先株式の発行済株式に係る払込金額の総額を当該時点における当社の普通株式の1株当たり純資産額(次の算式により計算する。)で除して得た数(その数に1に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)
	+

		会社法施行規則第25条第3項に定める基準純資産額(注)
		-
普通株式の1株当たり純資産額	=	第一種優先株式及び第二種優先株式の発行済株式(自己株式を除く。)の総数	×1,000万円
		普通株式及び甲種類株式の発行済株式(自己株式を除く。)の総数

(注) 会社法施行規則第25条第6項にかかわらず、「募集事項の決定に係る当社の株主総会の決議の日」を算定基準日として計算する。
③ 会社法第238条第1項に定める新株予約権の募集事項の決定

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債残高は1兆293億円となり、有利子負債等の増加により前期末から902億円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度における純資産残高は3,372億円となり、利益剰余金の増加等により前期末から233億円増加しました。

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券
上場株式及び投資口については相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資口は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方、優先出資証券の時価については、純資産価値に基づいて算定しており、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 普通株式には、甲種類株式を含んでおります。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。