訂正有価証券報告書-第70期(2021/04/01-2022/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券である株式は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、定期的に時価を把握しております。
借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
なお、デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた「デリバティブ取引の取扱い及びリスク管理に関する規程」に基づき、執行・管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)受取手形及び売掛金	22,606	22,606	-
(2)投資有価証券(*2)
その他有価証券	32,249	32,249	-
資産計	54,856	54,856	-
(1)社債(1年内償還予定分を含む)	26,600	26,671	71
(2)長期借入金(1年内返済予定分を含む)	666,825	670,724	3,899
負債計	693,425	697,396	3,971
デリバティブ取引(*4)	△1,456	△1,456	-

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式等	29,870

(*3)「長期預り保証金」については、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

区分	前連結会計年度(百万円)
長期預り保証金	56,445

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)受取手形及び売掛金	13,297	13,297	-
(2)投資有価証券(*2)
その他有価証券	57,815	57,815	-
資産計	71,113	71,113	-
(1)社債(1年内償還予定分を含む)	46,300	45,571	△728
(2)長期借入金(1年内返済予定分を含む)	651,579	646,775	△4,803
(3)長期預り保証金	56,691	54,698	△1,992
負債計	754,570	747,045	△7,524
デリバティブ取引(*3)	28	28	-

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	16,861
出資金	1,821

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	102,459	-	-	-
受取手形及び売掛金	22,606	-	-	-
合計	125,066	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	87,531	-	-	-
受取手形及び売掛金	13,297	-	-	-
合計	100,829	-	-	-

(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	300	300	300	10,300	8,300	7,100
長期借入金	76,042	113,449	78,641	56,898	77,490	264,302
合計	76,342	113,749	78,941	67,198	85,790	271,402

当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	300	300	10,300	8,300	10,300	16,800
長期借入金	115,138	81,616	63,024	81,862	67,859	242,077
合計	115,438	81,916	73,324	90,162	78,159	258,877

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	34,756	-	-	34,756
その他	-	-	23,058	23,058
デリバティブ取引
金利関連	-	28	-	28
資産計	34,756	28	23,058	57,843

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形及び売掛金	-	13,297	-	13,297
資産計	-	13,297	-	13,297
社債	-	45,571	-	45,571
長期借入金	-	646,775	-	646,775
長期預り保証金	-	54,698	-	54,698
負債計	-	747,045	-	747,045

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方、その他に含まれる優先出資証券の時価については、純資産価値に基づいて算定しており、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定し、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定し、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。