有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/26 15:56
【資料】
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【項目】
133項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券である株式は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、定期的に時価を把握しております。
借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
なお、デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた「デリバティブ取引の取扱い及びリスク管理に関する規程」に基づき、執行・管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額時価差額
投資有価証券(*1)57,81557,815-
資産計57,81557,815-
社債(1年内償還予定分を含む)46,30045,571△728
長期借入金(1年内返済予定分を含む)651,579646,775△4,803
長期預り保証金56,69154,698△1,992
負債計754,570747,045△7,524
デリバティブ取引(*2)2828-

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額時価差額
投資有価証券(*1)66,17266,172-
資産計66,17266,172-
社債(1年内償還予定分を含む)46,00045,547△452
長期借入金(1年内返済予定分を含む)706,866704,125△2,741
長期預り保証金59,69257,809△1,883
負債計812,559807,482△5,076
デリバティブ取引(*2)408408-

(*1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。出資金のうち、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資額は3,181百万円であります。
区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)
非上場株式16,86114,709
出資金1,82114,895

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超
現金及び預金87,531---
受取手形及び売掛金13,297---
合計100,829---

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超
現金及び預金87,123---
受取手形及び売掛金16,810---
合計103,933---

(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
社債30030010,3008,30010,30016,800
長期借入金115,13881,61663,02481,86267,859242,077
合計115,43881,91673,32490,16278,159258,877

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金13,000-----
社債30010,3008,30010,30030016,500
長期借入金85,802102,30397,98175,81774,902270,059
合計99,102112,603106,28186,11775,202286,559

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式34,756--34,756
その他(優先出資証券)--23,05823,058
デリバティブ取引
金利関連-28-28
資産計34,7562823,05857,843

当連結会計年度(2023年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式42,688--42,688
その他(優先出資証券)--23,48423,484
デリバティブ取引
金利関連-408-408
資産計42,68840823,48466,581

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
社債-45,571-45,571
長期借入金-646,775-646,775
長期預り保証金-54,698-54,698
負債計-747,045-747,045

当連結会計年度(2023年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
社債-45,547-45,547
長期借入金-704,125-704,125
長期預り保証金-57,809-57,809
負債計-807,482-807,482

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方、その他(優先出資証券)の時価については、純資産価値に基づいて算定しており、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定し、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定し、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
①期首残高から期末残高への調整表
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至2023年3月31日)
投資有価証券
その有価証券
その他(優先出資証券)
期首残高23,058
その他の包括利益に計上(*)426
期末残高23,484

(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②時価の評価プロセスの説明
当社グループはレベル3に区分される優先出資証券の時価の算定の評価プロセスに関して、経理部門にて設定した評価方法及び手続に従い、経理担当者が半期ごとに時価を評価しております。
なお、観察できないインプットの推計は行っておらず、また観察できないインプットの変動による影響額に重要性はありません。

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