有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
(1) 固定資産の減損損失の測定
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失2,379百万円
上記の内、2,355百万円がNSKRE Residence(Myanmar)Co., Ltd.の減損損失であります。
② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループはミャンマー連邦共和国において連結子会社である現地法人NSKRE Residence(Myanmar)Co., Ltd.を通じサービスアパートメント事業を推進しております(2019年9月に着工し、現在建設途中)。当該子会社における資金生成単位は単一であります。
当連結会計年度において、建設中の資産について減損テストを実施した結果、回収可能価額が簿価を下回ったため、当該資産の簿価を回収可能価額まで減額し、当該減額を減損損失として計上いたしました。
イ.算出方法
経営環境の著しい悪化により減損の兆候ありと判定し、減損テストを実施しております。処分コスト控除後の公正価値の算定はミャンマーの情勢に鑑み困難なため、将来キャッシュ・フローの現在価値である使用価値にて回収可能価額を算定しております。将来キャッシュ・フローは、5年間の事業計画を基礎とし、5年を超える期間に関しては、5年目の将来キャッシュ・フローを基礎として算定しております。使用価値の算定に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる今後の建設工事等支出、賃料単価、稼働率及び割引率であります。
ロ.主要な仮定
使用価値の算定に用いた主要な仮定は、今後の建設工事等支出、サービスアパートメントの賃料単価、稼働率及び割引率であります。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後のミャンマー情勢を慎重に見極め、工事の継続方法や事業計画等につき検討していく方針であります。
今回使用した主要な仮定に大きな変動がある場合は、使用価値の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)販売用不動産等の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
評価損計上額(営業原価)41百万円
② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ.算出方法
販売目的で保有する棚卸資産については、収益性の低下により期末における正味売却価額が取得原価を下回った場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
ロ.主要な仮定
正味売却価額の算定に当たっては、直近の販売実績、将来の売買市場の動向、近隣地域の開発計画、建設コストの動向等を考慮した事業計画に基づき見積りを行っております。当該見積りには販売エリアの販売単価、工事単価及び販売経費の仮定を用いております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が見積りに及ぼす程度は限定的であると見込んでおります。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売用不動産等の評価に使用した主要な仮定に大きな変動があった場合、評価損が発生する可能性があります。
(1) 固定資産の減損損失の測定
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失2,379百万円
上記の内、2,355百万円がNSKRE Residence(Myanmar)Co., Ltd.の減損損失であります。
② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループはミャンマー連邦共和国において連結子会社である現地法人NSKRE Residence(Myanmar)Co., Ltd.を通じサービスアパートメント事業を推進しております(2019年9月に着工し、現在建設途中)。当該子会社における資金生成単位は単一であります。
当連結会計年度において、建設中の資産について減損テストを実施した結果、回収可能価額が簿価を下回ったため、当該資産の簿価を回収可能価額まで減額し、当該減額を減損損失として計上いたしました。
イ.算出方法
経営環境の著しい悪化により減損の兆候ありと判定し、減損テストを実施しております。処分コスト控除後の公正価値の算定はミャンマーの情勢に鑑み困難なため、将来キャッシュ・フローの現在価値である使用価値にて回収可能価額を算定しております。将来キャッシュ・フローは、5年間の事業計画を基礎とし、5年を超える期間に関しては、5年目の将来キャッシュ・フローを基礎として算定しております。使用価値の算定に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる今後の建設工事等支出、賃料単価、稼働率及び割引率であります。
ロ.主要な仮定
使用価値の算定に用いた主要な仮定は、今後の建設工事等支出、サービスアパートメントの賃料単価、稼働率及び割引率であります。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後のミャンマー情勢を慎重に見極め、工事の継続方法や事業計画等につき検討していく方針であります。
今回使用した主要な仮定に大きな変動がある場合は、使用価値の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)販売用不動産等の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
評価損計上額(営業原価)41百万円
② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ.算出方法
販売目的で保有する棚卸資産については、収益性の低下により期末における正味売却価額が取得原価を下回った場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
ロ.主要な仮定
正味売却価額の算定に当たっては、直近の販売実績、将来の売買市場の動向、近隣地域の開発計画、建設コストの動向等を考慮した事業計画に基づき見積りを行っております。当該見積りには販売エリアの販売単価、工事単価及び販売経費の仮定を用いております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が見積りに及ぼす程度は限定的であると見込んでおります。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売用不動産等の評価に使用した主要な仮定に大きな変動があった場合、評価損が発生する可能性があります。