有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損損失の測定
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
減損損失	345	191

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ.算出方法
固定資産については、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。
ロ.主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りに当たっては、直近の賃料単価、市場の賃料水準、稼働率、使用後の処分のための費用等を考慮した事業計画に基づき見積りを行っております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の評価に使用した主要な仮定に大きな変動があった場合、減損損失が発生する可能性があります。
(2)販売用不動産等の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
評価損計上額(営業原価)	1,072	-

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ.算出方法
販売目的で保有する棚卸資産については、収益性の低下により期末における正味売却価額が取得原価を下回った場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
ロ.主要な仮定
正味売却価額の算定に当たっては、直近の販売実績、将来の売買市場の動向、近隣地域の開発計画、建築コストの動向等を考慮した事業計画に基づき見積りを行っております。当該見積りには販売エリアの販売単価、賃料単価、工事単価及び販売経費の仮定を用いております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売用不動産等の評価に使用した主要な仮定に大きな変動があった場合、評価損が発生する可能性があります。