研究開発費

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

2023/06/23 10:54

#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
減価償却費	146,064	141,397
研究開発費	1,113,349	1,345,148

(表示方法の変更)
「研究開発費」は重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

2023/06/23 10:54

#3 研究開発活動

当社グループは、市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製商品・サービスを提供するために、新素材や新技術等を取り入れた高付加価値・高品質のプリントシール機の研究開発やキャラクタ・マーチャンダイジング事業における商品化に関する研究開発、ゲーム分野における新規ゲームの研究開発活動を中心に行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,355百万円となりました。セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりであります。なお、コンテンツ・メディア事業の研究開発費の金額については、僅少であるため、記載を省略しております。
(1)プリントシール事業

2023/06/23 10:54

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
減価償却超過額	275,987	282,664
研究開発費	27,723	21,537
退職給付引当金	313,440	346,555

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2023/06/23 10:54

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
減損損失	2,231		-
研究開発費	27,723		21,537
繰延ヘッジ損益	-		26,090

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/23 10:54

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して744百万円増加し、13,000百万円となりました。これは主に、キャラクタ・マーチャンダイジング事業の業務拡大に伴う人件費、業務委託費、研究開発費等の増加及び家庭用ゲームソフトの研究開発費の増加等によるものであります。
(営業利益)

2023/06/23 10:54