有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	98,033千円	124,611千円
未払費用	234,117	198,887
未払事業税	60,721	15,466
貸倒引当金	8,427	7,273
減価償却超過額	275,987	282,664
研究開発費	27,723	21,537
退職給付引当金	313,440	346,555
繰延ヘッジ損益	-	26,090
その他	118,485	171,943
繰延税金資産小計	1,136,936	1,195,032
評価性引当額	△61,301	△57,898
繰延税金資産合計	1,075,634	1,137,133
繰延税金負債
投資有価証券	△22,878	△24,835
繰延ヘッジ損益	△23,977	-
その他	△5,421	△6,041
繰延税金負債合計	△52,277	△30,877
繰延税金資産の純額	1,023,356	1,106,256

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。