有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	66,928千円	53,311千円
未払費用	160,273	256,257
未払事業税	48,207	12,484
貸倒引当金	2,574	6,988
関係会社株式評価損	73,428	-
前受金	38,755	-
減損損失	115,008	-
減価償却超過額	390,628	304,918
研究開発費	19,476	21,503
退職給付引当金	223,610	249,115
繰延ヘッジ損益	2,454	2,116
その他	79,366	119,463
繰延税金資産小計	1,220,713	1,026,158
評価性引当額	△112,241	△77,034
繰延税金資産合計	1,108,471	949,124
繰延税金負債
投資有価証券	△7,869	△18,202
その他	△3,764	△5,069
繰延税金負債合計	△11,633	△23,272
繰延税金資産の純額	1,096,837	925,851

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率
(調整)	30.6%	30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	-
抱合せ株式消滅差益	-	△1.8
評価性引当額の増減	3.0	△0.9
賃上げ・生産性向上のための税制による特別控除	-	△1.1
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継	-	△7.4
その他	0.1	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6	19.6