有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	106,590千円	98,537千円
未払費用	145,077	177,725
未払事業税	54,740	16,295
貸倒引当金	249,393	259,014
減価償却超過額	278,843	268,881
研究開発費	53,911	71,345
退職給付引当金	384,795	426,703
関係会社株式評価損	15,309	15,759
繰延ヘッジ損益	-	21,473
その他	191,673	124,481
繰延税金資産小計	1,480,336	1,480,217
評価性引当額	△313,743	△324,201
繰延税金資産合計	1,166,592	1,156,016
繰延税金負債
投資有価証券	△25,666	△30,840
繰延ヘッジ損益	△33,345	-
その他	△6,539	△6,521
繰延税金負債合計	△65,551	△37,362
繰延税金資産の純額	1,101,041	1,118,653

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.1
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増減	8.4		0.1
延滞税等 賃上げ促進税制による税額控除 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	0.1 - -		0.0 △4.3 △0.9
その他	△0.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0		26.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21百万円増加し、法人税等調整額が21百万円減少しております。