有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損	72,643千円	96,696千円
未払費用	137,995	148,844
未払事業税	47,232	27,155
繰延ヘッジ損益	36,662	-
貸倒引当金	-	3,750
その他	11,469	13,317
繰延税金資産合計	306,004	289,765
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-	△23,335
繰延税金負債合計	-	△23,335
繰延税金資産の純額	306,004	266,430
(2)固定の部
繰延税金資産
減価償却超過額	296,752	300,542
研究開発費	66,346	35,108
貸倒引当金	5,060	1,470
退職給付引当金	141,053	165,107
その他	33,221	24,228
繰延税金資産合計	542,435	526,457
繰延税金負債
投資有価証券	△1,892	△1,968
繰延税金負債合計	△1,892	△1,968
繰延税金資産の純額	540,542	524,489

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率
(調整)	33.1%	30.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4	-
雇用促進税制による特別控除	△2.0	△2.3
その他	△0.1	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9	28.9