有価証券報告書-第12期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損	96,696千円	85,335千円
未払費用	148,844	163,131
未払事業税	27,155	20,957
繰延ヘッジ損益	-	8,397
貸倒引当金	3,750	1,254
その他	13,317	18,185
繰延税金資産合計	289,765	297,262
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△23,335	-
その他	-	△1,704
繰延税金負債合計	△23,335	△1,704
繰延税金資産の純額	266,430	295,558
(2)固定の部
繰延税金資産
減価償却超過額	300,542	336,507
研究開発費	35,108	73,371
貸倒引当金	1,470	1,497
退職給付引当金	165,107	193,523
その他	24,228	30,750
繰延税金資産小計	526,457	635,650
評価性引当額	-	△25,369
繰延税金資産合計	526,457	610,281
繰延税金負債
投資有価証券	△1,968	△6,433
繰延税金負債合計	△1,968	△6,433
繰延税金資産の純額	524,489	603,847

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率
(調整)	30.9%	30.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.5
評価性引当額の増減	-	1.0
雇用促進税制による特別控除	△2.3	△2.6
その他	0.0	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9	29.9