有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	53,311千円	84,841千円
未払費用	256,257	180,978
未払事業税	12,484	30,762
貸倒引当金	6,988	10,521
減価償却超過額	304,918	188,963
研究開発費	21,503	28,884
退職給付引当金	249,115	269,825
繰延ヘッジ損益	2,116	-
その他	119,463	131,594
繰延税金資産小計	1,026,158	926,372
評価性引当額	△77,034	△84,526
繰延税金資産合計	949,124	841,845
繰延税金負債
投資有価証券	△18,202	△17,907
繰延ヘッジ損益	-	△6,938
その他	△5,069	△5,000
繰延税金負債合計	△23,272	△29,847
繰延税金資産の純額	925,851	811,998

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法
(調整)			人税等の負担率との間の差異が法定実効
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		税率の100分の5以下であるため注記を
抱合せ株式消滅差益	△1.8		省略しております。
評価性引当額の増減	△0.9
賃上げ・生産性向上のための税制による特別控除	△1.1
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継	△7.4
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.6