有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
棚卸資産評価損	52,794千円
未払費用	150,862
未払事業税	72,954
その他	18,165
繰延税金資産合計	294,777
(2)固定の部
繰延税金資産
減価償却超過額	247,403
研究開発費	118,077
貸倒引当金	604
退職給付引当金	116,817
その他	33,445
繰延税金資産合計	516,349
繰延税金負債
投資有価証券	△3,488
繰延税金負債合計	△3,488
繰延税金資産の純額	512,861

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4
月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。

当事業年度(平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成27年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
棚卸資産評価損	37,640千円
未払費用	136,706
未払事業税	32,520
その他	13,666
繰延税金資産合計	220,533
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△36,474
繰延税金負債合計	△36,474
繰延税金資産の純額	184,059
(2)固定の部
繰延税金資産
減価償却超過額	315,047
研究開発費	42,098
貸倒引当金	3,677
退職給付引当金	125,640
その他	32,733
繰延税金資産合計	519,198
繰延税金負債
投資有価証券	△1,722
繰延税金負債合計	△1,722
繰延税金資産の純額	517,475

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」
(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は66,699千円減少し、法人税等調整額が69,498千円、繰延ヘッジ損益が2,798千円、それぞれ増加しております。