有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	84,841千円	98,033千円
未払費用	180,978	234,117
未払事業税	30,762	60,721
貸倒引当金	10,521	8,427
減価償却超過額	188,963	275,987
研究開発費	28,884	27,723
退職給付引当金	269,825	313,440
その他	131,594	118,485
繰延税金資産小計	926,372	1,136,936
評価性引当額	△84,526	△61,301
繰延税金資産合計	841,845	1,075,634
繰延税金負債
投資有価証券	△17,907	△22,878
繰延ヘッジ損益	△6,938	△23,977
その他	△5,000	△5,421
繰延税金負債合計	△29,847	△52,277
繰延税金資産の純額	811,998	1,023,356

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。