有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	85,335千円	66,928千円
未払費用	163,131	160,273
未払事業税	20,957	48,207
貸倒引当金	2,751	2,574
関係会社株式評価損	-	73,428
前受金	-	38,755
減損損失	-	115,008
減価償却超過額	336,507	390,628
研究開発費	73,371	19,476
退職給付引当金	193,523	223,610
繰延ヘッジ損益	8,397	2,454
その他	48,936	79,366
繰延税金資産小計	932,912	1,220,713
評価性引当額	△25,369	△112,241
繰延税金資産合計	907,543	1,108,471
繰延税金負債
投資有価証券	△6,433	△7,869
その他	△1,704	△3,764
繰延税金負債合計	△8,137	△11,633
繰延税金資産の純額	899,405	1,096,837

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率
(調整)	30.9%	30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	△0.1
評価性引当額の増減	1.0	3.0
雇用促進税制による特別控除	△2.6	-
その他	0.2	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9	34.6