有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	98,537千円	103,350千円
未払費用	177,725	152,695
未払事業税	16,295	54,374
貸倒引当金	259,014	322,319
減価償却超過額	268,881	327,606
研究開発費	71,345	45,119
退職給付引当金	426,703	459,580
関係会社株式評価損	15,759	15,759
繰延ヘッジ損益	21,473	-
その他	124,481	122,576
繰延税金資産小計	1,480,217	1,603,383
評価性引当額	△324,201	△392,055
繰延税金資産合計	1,156,016	1,211,328
繰延税金負債
投資有価証券	△30,840	△30,221
繰延ヘッジ損益	-	△38,219
その他	△6,521	△6,413
繰延税金負債合計	△37,362	△74,853
繰延税金資産の純額	1,118,653	1,136,474

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.8
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増減	0.1		2.1
延滞税等 賃上げ促進税制による税額控除 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	0.0 △4.3 △0.9		0.0 - △0.3
その他	△0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		33.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債につい
ては、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は9百万円増加し、法人税等調整額が9百万円減少しております。