有価証券報告書-第10期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損	37,640千円	72,643千円
未払費用	136,706	137,995
未払事業税	32,520	47,232
繰延ヘッジ損益	-	36,662
その他	13,666	11,469
繰延税金資産合計	220,533	306,004
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△36,474	-
繰延税金負債合計	△36,474	-
繰延税金資産の純額	184,059	306,004
(2)固定の部
繰延税金資産
減価償却超過額	315,047	296,752
研究開発費	42,098	66,346
貸倒引当金	3,677	5,060
退職給付引当金	125,640	141,053
その他	32,733	33,221
繰延税金資産合計	519,198	542,435
繰延税金負債
投資有価証券	△1,722	△1,892
繰延税金負債合計	△1,722	△1,892
繰延税金資産の純額	517,475	540,542

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の33.1%から30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は52,575千円、繰延ヘッジ損益が2,661千円それぞれ減少し、法人税等調整額が49,914千円増加しております。