有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	124,611千円	106,590千円
未払費用	198,887	145,077
未払事業税	15,466	54,740
貸倒引当金	7,273	249,393
減価償却超過額	282,664	278,843
研究開発費	21,537	53,911
退職給付引当金	346,555	384,795
繰延ヘッジ損益	26,090	-
関係会社株式評価損	-	15,309
その他	171,943	191,673
繰延税金資産小計	1,195,032	1,480,336
評価性引当額	△57,898	△313,743
繰延税金資産合計	1,137,133	1,166,592
繰延税金負債
投資有価証券	△24,835	△25,666
繰延ヘッジ損益	-	△33,345
その他	△6,041	△6,539
繰延税金負債合計	△30,877	△65,551
繰延税金資産の純額	1,106,256	1,101,041

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.9
住民税均等割	-		0.2
評価性引当額の増減	-		8.4
延滞税等	-		0.1
その他	-		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		40.0

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。