有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	100,675千円		127,253千円
未払費用	234,117		198,887
未払事業税	60,721		15,466
貸倒引当金	8,427		7,274
減価償却超過額	275,987		282,664
退職給付に係る負債	343,564		375,919
減損損失	2,231		-
研究開発費	27,723		21,537
繰延ヘッジ損益	-		26,090
その他	116,519		275,971
繰延税金資産小計	1,169,967		1,331,066
評価性引当額	△64,209		△164,568
繰延税金資産合計	1,105,758		1,166,498
繰延税金負債
投資有価証券	△22,878		△24,835
繰延ヘッジ損益	△23,977		-
その他	△5,421		△6,041
繰延税金負債合計	△52,277		△30,877
繰延税金資産の純額	1,053,481		1,135,620

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.0
住民税均等割	0.2		0.3
評価性引当額の増減	△0.6		△0.1
繰越欠損金の発生	1.3		2.6
賃上げ促進税制による税額控除	-		△0.8
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		33.4