有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	109,299千円		107,379千円
未払費用	145,170		177,827
未払事業税	54,740		16,295
貸倒引当金	4,433		6,854
減価償却超過額	286,427		275,153
退職給付に係る負債	374,887		405,624
研究開発費	53,911		71,345
繰延ヘッジ損益	-		21,473
その他	345,127		343,197
繰延税金資産小計	1,373,997		1,425,150
評価性引当額	△217,312		△290,213
繰延税金資産合計	1,156,685		1,134,937
繰延税金負債
投資有価証券	△25,666		△30,841
繰延ヘッジ損益	△33,345		-
その他	△6,539		△6,521
繰延税金負債合計	△65,551		△37,362
繰延税金資産の純額	1,091,133		1,097,574

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.2
住民税均等割	0.2		0.3
評価性引当額の増減	0.1		0.3
繰越欠損金の発生	1.3		1.0
賃上げ促進税制による税額控除	-		△4.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.0
その他	△0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		28.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21百万円増加し、法人税等調整額が21百万円減少しております。