有価証券報告書-第12期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損	97,727千円	86,943千円
返品調整引当金	32,567	31,145
未払費用	148,844	163,131
未払事業税	27,155	20,957
繰延ヘッジ損益	-	8,397
貸倒引当金	6,727	3,909
その他	21,147	26,153
繰延税金資産小計	334,171	340,638
評価性引当額	△44,406	△43,376
繰延税金資産合計	289,765	297,262
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△23,335	-
その他	-	△1,704
繰延税金負債合計	△23,335	△1,704
繰延税金資産の純額	266,430	295,558
(2)固定の部
繰延税金資産
減価償却超過額	300,545	336,509
研究開発費	35,108	73,371
退職給付に係る負債	209,315	246,381
繰越欠損金	333,477	254,096
貸倒引当金	1,470	1,497
その他	36,541	42,773
繰延税金資産小計	916,458	954,629
評価性引当額	△353,208	△300,040
繰延税金資産合計	563,249	654,588
繰延税金負債
投資有価証券	△1,968	△6,433
繰延税金負債合計	△1,968	△6,433
繰延税金資産の純額	561,281	648,155

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.9
評価性引当額の増減	△6.0	△2.2
繰越欠損金の期限切れ	4.9	2.9
雇用促進税制による特別控除	△2.2	△2.6
その他	0.2	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3	30.1