有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	100,675千円
未払費用	234,117
未払事業税	60,721
貸倒引当金	8,427
減価償却超過額	275,987
退職給付に係る負債	343,564
減損損失	2,231
研究開発費	27,723
その他	116,519
繰延税金資産小計	1,169,967
評価性引当額	△64,209
繰延税金資産合計	1,105,758
繰延税金負債
投資有価証券	△22,878
繰延ヘッジ損益	△23,977
その他	△5,421
繰延税金負債合計	△52,277
繰延税金資産の純額	1,053,481

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割	0.2
評価性引当額の増減	△0.6
繰越欠損金の発生	1.3
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7