有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1)流動の部 繰延税金資産
棚卸資産評価損	60,763千円
返品調整引当金	39,196
未払費用	150,862
未払事業税	72,954
その他	26,219
評価性引当額	△55,219
繰延税金資産合計	294,777
(2)固定の部
繰延税金資産
減価償却超過額	250,756
研究開発費	118,077
長期未払金	54,649
退職給付に係る負債	129,478
繰越欠損金	475,455
貸倒引当金	604
その他	52,293
評価性引当額	△564,967
繰延税金資産合計	516,349
繰延税金負債
投資有価証券	△3,488
繰延税金負債合計	△3,488
繰延税金資産の純額	512,861

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率
(調整)	38.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
評価性引当額の増減	0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
棚卸資産評価損	42,145千円
返品調整引当金	43,780
未払費用	136,706
未払事業税	32,520
その他	28,541
評価性引当額	△63,160
繰延税金資産合計	220,533
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△36,474
繰延税金負債合計	△36,474
繰延税金資産の純額	184,059
(2)固定の部
繰延税金資産
減価償却超過額	332,216
研究開発費	42,098
長期未払金	47,258
退職給付に係る負債	148,807
繰越欠損金	530,030
貸倒引当金	3,677
その他	49,869
評価性引当額	△623,193
繰延税金資産合計	530,764
繰延税金負債
投資有価証券	△1,722
繰延税金負債合計	△1,722
繰延税金資産の純額	529,041

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率
(調整)	35.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
評価性引当額の増減	2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.3
雇用促進税制による特別控除	△1.9
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は66,699千円減少し、法人税等調整額が69,498千円、繰延ヘッジ損益が2,798千円、それぞれ増加しております。