有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損	74,678千円	97,727千円
返品調整引当金	32,908	32,567
未払費用	137,995	148,844
未払事業税	47,232	27,155
繰延ヘッジ損益	36,662	-
貸倒引当金	-	6,727
その他	22,834	21,147
評価性引当額	△46,306	△44,406
繰延税金資産合計	306,004	289,765
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-	△23,335
繰延税金負債合計	-	△23,335
繰延税金資産の純額	306,004	266,430
(2)固定の部
繰延税金資産
減価償却超過額	296,801	300,545
研究開発費	66,346	35,108
長期未払金	44,744	-
退職給付に係る負債	178,472	209,315
繰越欠損金	515,619	333,477
貸倒引当金	5,060	1,470
その他	46,251	36,541
評価性引当額	△582,930	△353,208
繰延税金資産合計	570,366	563,249
繰延税金負債
投資有価証券	△1,892	△1,968
繰延税金負債合計	△1,892	△1,968
繰延税金資産の純額	568,473	561,281

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率
(調整)	33.1%	30.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.5
評価性引当額の増減	△0.6	△1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4	-
雇用促進税制による特別控除	△2.0	△2.2
その他	△0.4	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2	28.3