有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	86,943千円	68,284千円
返品調整引当金	31,145	27,728
未払費用	163,131	160,273
未払事業税	20,957	48,207
繰延ヘッジ損益	8,397	2,454
貸倒引当金	5,406	5,197
減価償却超過額	336,509	421,114
退職給付に係る負債	246,381	276,396
減損損失	-	115,008
研究開発費	73,371	19,476
前受金	-	38,755
繰越欠損金	254,096	334,398
その他	68,927	105,626
繰延税金資産小計	1,295,268	1,622,921
評価性引当額	△343,417	△463,544
繰延税金資産合計	951,851	1,159,377
繰延税金負債
投資有価証券	△6,433	△7,869
その他	△1,704	△3,764
繰延税金負債合計	△8,137	△11,633
繰延税金資産の純額	943,713	1,147,743

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	1.1
評価性引当額の増減	△2.2	4.2
繰越欠損金の期限切れ	2.9	-
雇用促進税制による特別控除	△2.6	-
その他	0.2	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1	36.3