有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	127,253千円		109,299千円
未払費用	198,887		145,170
未払事業税	15,466		54,740
貸倒引当金	7,274		4,433
減価償却超過額	282,664		286,427
退職給付に係る負債	375,919		374,887
研究開発費	21,537		53,911
繰延ヘッジ損益	26,090		-
その他	275,971		345,127
繰延税金資産小計	1,331,066		1,373,997
評価性引当額	△164,568		△217,312
繰延税金資産合計	1,166,498		1,156,685
繰延税金負債
投資有価証券	△24,835		△25,666
繰延ヘッジ損益	-		△33,345
その他	△6,041		△6,539
繰延税金負債合計	△30,877		△65,551
繰延税金資産の純額	1,135,620		1,091,133

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.8
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額の増減	△0.1		0.1
繰越欠損金の発生	2.6		1.3
賃上げ促進税制による税額控除	△0.8		-
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		32.8