有価証券報告書-第10期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損	42,145千円	74,678千円
返品調整引当金	43,780	32,908
未払費用	136,706	137,995
未払事業税	32,520	47,232
繰延ヘッジ損益	-	36,662
その他	28,541	22,834
評価性引当額	△63,160	△46,306
繰延税金資産合計	220,533	306,004
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△36,474	-
繰延税金負債合計	△36,474	-
繰延税金資産の純額	184,059	306,004
(2)固定の部
繰延税金資産
減価償却超過額	332,216	296,801
研究開発費	42,098	66,346
長期未払金	47,258	44,744
退職給付に係る負債	148,807	178,472
繰越欠損金	530,030	515,619
貸倒引当金	3,677	5,060
その他	49,869	46,251
評価性引当額	△623,193	△582,930
繰延税金資産合計	530,764	570,366
繰延税金負債
投資有価証券	△1,722	△1,892
繰延税金負債合計	△1,722	△1,892
繰延税金資産の純額	529,041	568,473

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率
(調整)	35.6%	33.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.5
評価性引当額の増減	2.1	△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.3	1.4
雇用促進税制による特別控除	△1.9	△2.0
その他	0.0	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8	32.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の33.1%から30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は52,575千円、繰延ヘッジ損益が2,661千円それぞれ減少し、法人税等調整額が49,914千円増加しております。