有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)指標及び目標
①人的資本
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標として、次の指標を用いております。当該指標に関する実績及び目標は次のとおりであります。なお、連結子会社であるオルドット株式会社、FURYU of America, Inc.及びフリュー・ピクチャーズ株式会社については、現時点では本項目における影響が軽微であることから、当該指標に関する実績及び目標には含めておりません。
人的資本に関する指標の実績と目標

指標				実績							目標
				2023年度		2024年度		2025年度			2027年度
動的ビジョンプログラム 参加率		(%)		100.0		100.0		100.0			維持
動的ビジョンプログラムを 有益と感じた社員の割合		(%)		82.8		79.3		74.3			80.0
従業員数		(人)		513		524		512			-
	男性比率(%)			46.4		45.0		43.3			-
	女性比率(%)			53.6		55.0		56.7			-
平均年齢		(歳)		37.5		37.7		38.0			-
	男 性(歳)			40.1		40.1		40.4			-
	女 性(歳)			35.3		35.7		36.1			-
平均継続勤務年数				8年6か月		8年9か月		9年2か月			-
	男 性			10年2か月		10年3か月		10年10か月			-
	女 性			7年2か月		7年6か月		7年10か月			-
離職率 (%)				6.4		5.5		3.6			5.0
採用人員数	新 卒(人)			17	33.3%	12	24.5%	13	39.4%		-	-
		男性(人)		8	47.1%	7	58.3%	6	46.2%		-	-
		女性(人)		9	52.9%	5	41.7%	7	53.8%		-	-
	中 途(人)			34	66.7%	37	75.5%	20	60.6%		-	-
		男性(人)		10	29.4%	14	37.8%	4	20.0%		-	-
		女性(人)		24	70.6%	23	62.2%	16	80.0%		-	-
過去5年度に採用した新規学卒者の継続雇用率			(%)	91.6		91.2		92.8			80.0
(シニア)エキスパート職の人員数		(人)		9		9		11			-
ポジション公開制度による 人事異動の成立率 (%)				24.0		39.6		18.6			35.0
管理的地位にある労働者(課長級以上)に占める女性労働者の割合			(%)	28.7		34.4		31.8			40.0
役員に占める女性の割合	(%)			11.1		22.2		22.2			30.0
育児休業取得率	男 性(%)			50.0		-		66.7			100.0
	女 性(%)			100.0		100.0		100.0			維持
平均年間給与	(円)			6,231,302		7,100,019		6,814,823			-
男女間賃金格差		(%)		75.3		75.9		77.8			80.0
	正 規(%)			76.5		77.1		78.9			80.0
	非正規(%)			67.9		49.9		37.3			80.0
一月当たりの労働者の平均残業時間		(時間)		17.6		17.3		17.6			-
年次有給休暇の取得率		(%)		90.8		90.3		87.3			維持

(注)1.「動的ビジョンプログラム参加率」は、実施日時点で在籍中の社員のうち休職等で対象外の社員は含んでおり
ません。
2.「動的ビジョンプログラムを有益と感じた社員の割合」は、同プログラムの事後アンケート結果によるもので
あります。
3.「管理的地位にある労働者(課長級以上)に占める女性労働者の割合」は、女性活躍推進法に基づく「一般事
業主行動計画」に準じ2024年度目標35.0%から2027年度目標40.0%へと更新しております。

②気候変動 当社グループでは、気候関連のリスク及び機会の管理に関連する指標として、温室効果ガス排出量(Scope1、Scope2及びScope3)を用いております。測定方法、実績及びシナリオ分析結果の詳細については、当社コーポレートサイト「サステナビリティ」内「TCFD提言に基づく情報開示」(https://www.furyu.jp/sustainability/tcfd/)の「シナリオ分析結果」「事業拠点別排出量算定(Scope1及びScope2)」及び「サプライチェーン排出量算定(Scope3)」をご参照ください。気候関連の目標設定については、引き続き検討を進めております。