有価証券届出書(新規公開時)

(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	4,169千円	34,415千円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
広告宣伝費	949,074千円	971,703千円
手数料	994,666	1,111,697
給与及び賞与	1,948,072	2,210,102
退職給付費用	157,203	94,926
減価償却費	251,347	248,743
のれん償却費	744,241	-
業務委託費	796,944	1,026,768

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	818,804千円	799,078千円

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物	407千円	1,411千円
その他	826	1,208
計	1,234	2,620

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	-千円	613千円

※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都渋谷区	事業用資産	映像マスター

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失(52,405千円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額をゼロとして評価しております。