有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,099,846千円	1,166,500千円
勤務費用	141,941	144,200
利息費用	4,916	8,690
数理計算上の差異の発生額	△31,620	△60,752
退職給付の支払額	△48,583	△34,511
退職給付債務の期末残高	1,166,500	1,224,126

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	919,659千円	888,149千円
期待運用収益	18,393	17,762
数理計算上の差異の発生額	△49,903	56,492
その他	-	△4,588
年金資産の期末残高	888,149	957,815

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,166,500千円	1,224,126千円
年金資産	△888,149	△957,815
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	278,350	266,310
退職給付に係る負債	278,350	266,310
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	278,350	266,310

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	141,941千円	144,200千円
利息費用	4,916	8,690
期待運用収益	△18,393	△17,762
数理計算上の差異の費用処理額	9,875	11,094
確定給付制度に係る退職給付費用	138,339	146,221

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△8,407千円	128,339千円
合計	△8,407	128,339

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	95,961千円	△32,377千円
合計	95,961	△32,377

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
現金及び預金	0.0%	1.9%
オルタナティブ投資	100.0	98.1
合計	100.0	100.0

(注)1 年金資産はすべて、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
2 オルタナティブ投資は、ヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.4%	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	0.0%	0.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)39,669千円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)41,298千円であります。