有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	424,214千円	549,935千円
勤務費用	74,791	91,819
利息費用	3,728	1,452
数理計算上の差異の発生額	55,663	28,959
退職給付の支払額	△8,462	△20,089
退職給付債務の期末残高	549,935	652,076

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	35,871千円	30,986千円
退職給付費用	1,111	4,933
退職給付の支払額	△5,996	△11,702
退職給付に係る負債の期末残高	30,986	24,217

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	580,921千円	676,293千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	580,921	676,293

退職給付に係る負債	580,921	676,293
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	580,921	676,293

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	74,791千円	91,819千円
利息費用	3,728	1,452
数理計算上の差異の費用処理額	2,100	5,375
臨時に支払った割増退職金	14,131	-
簡便法で計算した退職給付費用	1,111	4,933
確定給付制度に係る退職給付費用	95,863	103,579

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	53,562千円	23,584千円
合計	53,562	23,584

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	89,277千円	112,861千円
合計	89,277	112,861

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.3%	0.4%
予想昇給率	8.0%	8.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)27,876千
円、当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)30,075千円であります。