その他有価証券評価差額金（税引後）
連結
- 2011年3月31日
- 20億7300万
- 2012年3月31日 +327.11%
- 88億5400万
- 2013年3月31日 +85.8%
- 164億5100万
- 2014年3月31日 -73.53%
- 43億5500万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 510億9400万
- 2016年3月31日
- -357億7400万
- 2017年3月31日
- -105億8000万
- 2018年3月31日
- 26億
- 2019年3月31日
- -18億3400万
- 2020年3月31日 -989.26%
- -199億7700万
- 2021年3月31日
- 174億9900万
- 2022年3月31日
- -10億3600万
- 2023年3月31日
- 401億9500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- (単位:百万円)2023/06/28 15:14
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 税効果額 △144 △17,953 その他有価証券評価差額金 △1,036 40,195 繰延ヘッジ損益: - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
- (その他有価証券評価差額金)2023/06/28 15:14
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
- (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)2023/06/28 15:14
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券として取得原価をもって貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって貸借対照表計上額とすることに変更しております。この結果、当事業年度末の有価証券が21,638百万円増加、繰延税金負債が6,625百万円増加、その他有価証券評価差額金が15,013百万円増加しております。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
- (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)2023/06/28 15:14
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券として取得原価をもって連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって貸借対照表計上額とすることに変更しております。この結果、当連結会計年度末の有価証券が26,143百万円増加、繰延税金負債が8,005百万円増加、その他有価証券評価差額金が18,138百万円増加しております。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。 - #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 15:14
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △15,956 〃 △34,003 〃 繰延ヘッジ損益 △683 〃 - 〃
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 15:14
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、有価証券償却に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △16,322 〃 △34,976 〃 繰延ヘッジ損益 △3,867 〃 △6,211 〃
2.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- なお当行は、2022年6月の定時株主総会決議を経て、普通株式への配当(基準日/2022年3月31日、配当金総額156億円、1株当たり358円、配当性向24.97%)を行っております。2023/06/28 15:14
また、当行単体及びファンドを通じて所有する上場有価証券等の評価損益に関しましては、その他有価証券評価差額金に計上しており、当該評価差額金は820億円(同比397億円増加)となりました。
損益の状況につきましては、経常収益は3,745億円(前連結会計年度比642億円増加)となりました。その内訳は、資金運用収益が1,882億円(同比177億円増加)、役務取引等収益が198億円(同比24億円増加)、その他業務収益が199億円(同比54億円増加)及びその他経常収益が1,465億円(同比384億円増加)となりました。 - #8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (*1)連結損益計算書の「その他経常収益」に含まれております。2023/06/28 15:14
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日)