有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額	27,265	百万円	29,479	百万円
有価証券等償却損金算入限度超過額	35,211	〃	27,723	〃
連結子会社の資産時価評価差額	3,120	〃	3,120	〃
退職給付に係る負債	2,021	〃	2,089	〃
税務上の営業権	994	〃	854	〃
税務上の繰越欠損金	12,329	〃	13,133	〃
その他	19,119	〃	24,142	〃
繰延税金資産小計	100,063	〃	100,543	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△51,830	〃	△55,424	〃
評価性引当額小計(注)1	△51,830	〃	△55,424	〃
繰延税金資産合計	48,232	〃	45,119	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,322	〃	△34,976	〃
繰延ヘッジ損益	△3,867	〃	△6,211	〃
その他	△20,770	〃	△26,384	〃
繰延税金負債合計	△40,960	〃	△67,572	〃
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額(注)2	7,271	〃	△22,453	〃

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、有価証券償却に係る評価性引当額の増加であります。
2.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

繰延税金資産	14,307	百万円	1,388	百万円
繰延税金負債	△7,035	〃	△23,842	〃

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	4.36%
持分法による投資損益	△0.89%
その他	△0.87%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.22%