有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額	17,137	百万円	14,478	百万円
有価証券等償却損金算入限度超過額	11,516	〃	11,955	〃
連結子会社の資産時価評価差額	4,538	〃	3,426	〃
退職給付に係る負債	2,010	〃	1,986	〃
税務上の営業権	8,160	〃	1,416	〃
税務上の繰越欠損金	5,121	〃	6,289	〃
その他	13,558	〃	16,583	〃
繰延税金資産小計	62,044	〃	56,137	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	〃	△38,765	〃
評価性引当額小計	△40,763	〃	△38,765	〃
繰延税金資産合計	21,280	〃	17,371	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,767	〃	△17,085	〃
繰延ヘッジ損益	△12,500	〃	△10,696	〃
その他	△3,366	〃	△4,701	〃
繰延税金負債合計	△35,634	〃	△32,483	〃
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△14,353	〃	△15,111	〃

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

繰延税金資産	7,751	百万円	1,217	百万円
繰延税金負債	△22,104	〃	△16,328	〃

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	△3.11%	△1.83%
持分法による投資損益	△1.00%	△2.36%
その他	0.34%	0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.09%	26.44%

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)
(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。