訂正有価証券報告書-第6期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額	52,638	百万円	40,428	百万円
有価証券等償却損金算入限度超過額	25,945	〃	14,747	〃
連結子会社の資産時価評価差額	5,035	〃	4,397	〃
退職給付引当金 退職給付に係る負債	3,762 -	〃 〃	- 2,563	〃 〃
税務上の繰越欠損金	8,534	〃	1,503	〃
その他	9,339	〃	6,892	〃
繰延税金資産小計	105,256	〃	70,532	〃
評価性引当額	△66,250	〃	△44,978	〃
繰延税金資産合計	39,005	〃	25,553	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,951	〃	△18,103	〃
繰延ヘッジ損益	△19,195	〃	△16,562	〃
その他	△201	〃	△1,936	〃
繰延税金負債合計	△32,348	〃	△36,602	〃
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	6,656	〃	△11,048	〃

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

繰延税金資産	6,734	百万円	153	百万円
繰延税金負債	△78	〃	△11,202	〃

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-	38.01%
(調整)
評価性引当額の増減	-	△12.70〃
その他	-	△ 0.69〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	24.62〃

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更により、繰延税金資産は6百万円減少し、繰延税金負債は434百万円、繰延ヘッジ損益は150百万円、その他有価証券評価差額金は116百万円、法人税等調整額は707百万円それぞれ増加しております。