有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額	35,282	百万円	22,190	百万円
有価証券等償却損金算入限度超過額	14,511	〃	12,504	〃
連結子会社の資産時価評価差額	4,200	〃	5,439	〃
退職給付に係る負債	2,166	〃	2,034	〃
税務上の繰越欠損金	1,367	〃	4,967	〃
その他	9,055	〃	11,527	〃
繰延税金資産小計	66,584	〃	58,664	〃
評価性引当額	△46,834	〃	△47,050	〃
繰延税金資産合計	19,749	〃	11,613	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39,093	〃	△21,767	〃
繰延ヘッジ損益	△16,068	〃	△15,519	〃
その他	△4,018	〃	△2,861	〃
繰延税金負債合計	△59,179	〃	△40,149	〃
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△39,430	〃	△28,536	〃

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

繰延税金資産	363	百万円	374	百万円
繰延税金負債	△39,793	〃	△28,910	〃

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	-
(調整)
評価性引当額の増減	4.09〃	-
その他	△1.35〃	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.38〃	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。この税率変更により、繰延税金資産は5百万円、繰延税金負債は1,513百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,170百万円、繰延ヘッジ損益は818百万円、退職給付に係る調整累計額は0百万円、法人税等調整額は477百万円それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産は14百万円減少し、法人税等調整額は14百万円増加しております。