有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続きについて
監査役会は5名の監査役で構成されております。監査役会及び監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務の執行を監査しております。
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて取締役等からの業務執行状況等の聴取、重要書類の閲覧、支店・子会社の往査等を行っております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当行は監査役会を合計14回開催(原則月1回開催。他に臨時2回開催)しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

氏 名	当事業年度在任中の開催回数	出席回数
藏重 敦	14回	14回(100%)
栗原 美津枝	14回	14回(100%)
山﨑 俊男	14回	14回(100%)
伊藤 眞	14回	14回(100%)
八田 進二	14回	14回(100%)

常勤及び非常勤監査役の主要な活動状況については、次のとおりであります。
◯重要会議への出席
・取締役会、業務監査委員会、経営会議等(非常勤監査役は取締役会のみ)
◯代表取締役との定期会合
・年2回の頻度で実施(全監査役)
◯担当役員・部店へのヒアリング
・監査役説明会(全監査役)
・監査役連絡会(常勤監査役)
◯本支店等の監査
・常勤監査役が分担して実施
◯子会社・関連会社へのヒアリング
・常勤監査役が実施
◯重要な決裁文書等の閲覧
・常勤監査役が実施
②内部監査の状況
当行は、執行部門から独立した取締役社長直属の部署として監査部を設置し、当行の業務運営全般にかかる法令等遵守、リスク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性について検証を行い、その評価及び改善のための提言を実施しております。
監査計画、監査報告等の内部監査に関する重要事項については、業務監査委員会で審議決定され、取締役会に報告される仕組みとなっております。
また、当行では、監査役、監査部及び会計監査人は、定期的ないし必要に応じて意見・情報交換を行い、有効かつ適切な監査を行うための連携に努めております。
なお、2020年6月26日現在の監査部の人員は21名となっております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
12年間
c.業務を執行した公認会計士
吉田波也人氏(継続監査年数(*)6年)
嶋田篤行氏(同2年)
石坂武嗣氏(同5年)
(*)継続監査年数は、会社法監査の指定有限責任社員としての継続年数を記載しております。金融商品取引
法監査の指定有限責任社員としての継続監査年数については、吉田氏が6年、嶋田氏が2年、及び石坂
氏が5年となります(なお、監査対象年度を基準にした年数です。)。
d.監査業務に係る補助者の構成 当行の会計監査業務に係る補助者は、システム専門家、税理士、公正価値評価専門家、年金数理専門家等も含め、計56名となっております。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合においては、監査役会において会計監査人の解任を検討いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、監査品質及び独立性等の観点から監査を遂行するに不十分であると認められる場合、その他必要と認められる場合においては、監査役会において会計監査人の解任又は不再任を目的とする議案を株主総会に提出することを検討いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の再任を相当と認める内容の評価を行いました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	180	23	186	29
連結子会社	61	15	62	23
計	241	39	248	52

(注) 監査証明業務とは、公認会計士法第2条第1項に該当する業務です。当行と監査法人との間の監査契約において、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査の監査報酬の額を区別しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額で記載しております。
当行における非監査業務の内容は、Fintech対応助言業務等となっております。 また、連結子会社における非監査業務の内容は、DBJアセットマネジメント株式会社に対する受託業務に係る内部統制の保証業務となっております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	46	-	116
連結子会社	26	2	27	1
計	26	48	27	118

当行における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務等となっております。連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等となっております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて確認を行ったうえで、監査証明業務のうち会社法上の監査に係る会計監査人の報酬の額について同意の判断をいたしました。