有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続きについて
監査役会は5名の監査役で構成されております。監査役会及び監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務の執行を監査しております。
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて取締役等からの業務執行状況等の聴取、重要書類の閲覧、本支店各部・国内外子会社の往査等を行っております。
b.監査役会の活動状況
当事業年度において当行は監査役会を合計16回開催(原則月1回開催。他に臨時4回開催)しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。

氏 名	当事業年度在任中の開催回数	出席回数
藏重 敦	16回	16回(100%)
玉越 茂	16回	16回(100%)
山﨑 俊男(注)1	6回	6回(100%)
佐藤 仁(注)2	10回	10回(100%)
道垣内 正人	16回	16回(100%)
齋木 尚子	16回	16回(100%)

(注)1.山﨑俊男は、2022年6月29日に辞任しております
2.佐藤仁は、2022年6月29日に就任しております。
監査役会では年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。1回あたりの平均所要時間は約50分でした。
(決議事項12件) 監査方針・監査計画、監査役会監査報告書、会計監査人再任、会計監査人の報酬決定
同意、監査役選任議案に対する同意 等
(報告事項41件) 監査結果報告、定例会議等への出席報告、会計監査人とのミーティング、関係会社監
査役連絡会、財務報告に係る内部統制評価 等
(審議・協議事項10件)監査方針・監査計画等の検討、会計監査人の評価および再任・不再任、会計監査人の
報酬の妥当性、監査役関連基準の制定 等
c.監査役の活動状況
監査方針及び監査計画にて重点項目を定め、監査を実施しております。当事業年度は、①第5次中期経営計画の遂行・浸透の状況、②経済・金融環境変化を受けての対応、③業務上の重点事項である投資業務、に重点を置いて監査を行い、必要に応じて取締役・執行部門に対し課題提起や提言を行いました。
常勤及び非常勤監査役の具体的な活動状況は次のとおりです。
◯重要会議への出席(取締役会、業務監査委員会、経営会議等)(非常勤監査役は取締役会のみ)
◯代表取締役との定期会合(年2回の頻度で実施)(全監査役)
◯取締役等との意見交換(随時実施)(全監査役)
◯担当役員・部店へのヒアリング(全監査役/常勤監査役)
◯本支店等の監査(常勤監査役)
◯子会社等へのヒアリング(常勤監査役)
◯内部監査部門との連携・協議(常勤監査役)
◯会計監査人との連携・協議(監査上の主要な検討事項に係る協議を含む)(全監査役/常勤監査役)
◯重要な決裁文書等の閲覧(常勤監査役)
②内部監査の状況
a.目的、活動概況
当行では、内部監査基本方針及び内部監査規程に基づき、監査部が当行及び関係会社の業務運営全般にかかる法令等遵守、リスク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性について検証を行い、その評価及び改善のための提言を実施しております。
なお、監査対象の選定にあたっては当行内外の各種情報を収集・分析し、リスクベースにて実施しています。
b.組織・人員
被監査組織等からの制約を受けず、客観的な内部監査を実施するため、監査部は執行部門から独立した取締役社長直属の部署として位置付けられています。
監査部の2023年6月28日現在における人員は20名となっております。所属人員の専門性を維持、向上するため、教育研修プログラムを毎期策定、実施していることに加え、公認内部監査人等の有資格者の確保に努めております。
c.審議・報告態勢
年度または中期内部監査計画等の内部監査に関する重要事項の審議・決定及び内部監査による主要な発見事項等の報告については、業務監査委員会において行われ、取締役会に報告される仕組みとなっております。
また、これとは別に、監査部は、取締役社長及び常勤監査役に対し内部監査結果等について実施の都度、報告しております。
d.内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携
監査役、監査部及び会計監査人の3者にて、定期的ないし必要に応じて意見・情報交換を行い、相互の課題認識等を共有し、有効かつ適切な監査を行うための連携をしております。
e.実効的な内部監査を実施するための各種取組
内部監査の業務品質を確保するため、内部監査に関する国際基準(内部監査の専門職的実施の国際基準)への適合性を定期的に評価しています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
15年間
c.業務を執行した公認会計士
弥永めぐみ氏(継続監査年数(*)2年)
嶋田篤行氏(同5年)
古西大介氏(同1年)
(*)継続監査年数は、会社法監査の指定有限責任社員としての継続年数を記載しております。金融商品取引法監査の指定有限責任社員としての継続監査年数については、弥永氏が2年、嶋田氏が5年、及び古西氏が1年となります(なお、監査対象年度を基準にした年数です。)。
d.監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、システム専門家、税理士、公正価値評価専門家、年金数理専門家等も含め、計57名となっております。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合においては、監査役会において会計監査人の解任を検討いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、監査品質及び独立性等の観点から監査を遂行するに不十分であると認められる場合、その他必要と認められる場合においては、監査役会において会計監査人の解任又は不再任を目的とする議案を株主総会に提出することを検討いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の再任を相当と認める内容の評価を行いました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	215	27	233	23
連結子会社	89	17	94	16
計	304	45	327	39

(注)監査証明業務とは、公認会計士法第2条第1項に該当する業務です。当行と監査法人との間の監査契約において、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査の監査報酬の額を区別しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額で記載しております。
当行における非監査業務の内容は、当初証拠金規制対応への助言等となっております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、DBJアセットマネジメント株式会社に対する受託業務に係る内部統制の保証業務等となっております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	36	-	23
連結子会社	34	5	39	5
計	34	42	39	28

当行における非監査業務の内容は、調査分析業務等となっております。連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等となっております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて確認を行ったうえで、監査証明業務のうち会社法上の監査に係る会計監査人の報酬の額について同意の判断をいたしました。