有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
①連結会社における従業員数

2026年3月31日現在

	当行業務	その他業務	合計
従業員数(人)	1,324 [ 124]	631 [ 50]	1,955 [ 174]

(注)1.従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
②当行の従業員数

2026年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率(%)
1,324 [ 124]	36.8	13.1	11,840	4.3

(注)1.従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。
また海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
2.従業員数は、執行役員10人を含み、代表取締役3人及び常務執行役員14人(うち、取締役兼務者5人)を含んでおりません。
3.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、1.に記載の従業員のうち海外の現地採用者、他社から当行への出向者を含んでおりません。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6.当行の従業員組合は、日本政策投資銀行職員組合と称し、組合員数(出向者を含む。)は1,144人であります。労使間においては、特記すべき事項はありません。
③提出会社における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 (注)2	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 (注)4
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・有期労働者
18.8	71.0	55.3	56.6	52.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき当事業年度末時点の実績を算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、当行の主要連結会社のうちDBJデジタルソリューションズ株式会社・株式会社日本経済研究所についても管理職に占める女性従業員の割合に係る情報公開を行っており、当該指標実績はそれぞれ17.4%(2026年3月公表)・48.0%(2026年5月公表)となっております。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.労働者の男女の賃金の額の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、2025年4月1日から2026年3月31日を対象期間として算出しております。賃金は、基本給・超過勤務手当・賞与等を含み、退職金等を除いています。パート・有期労働者は、契約職員・再雇用職員を含み、派遣職員を除いています。賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、労働者の男女の賃金の額の差異は、等級・勤続年数等の差異によるものです。引き続き、誰もが働きやすい環境構築を進めながら、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合の向上、また、これらを通じて労働者の男女の賃金の額の差異の縮小に努めてまいります。