半期報告書-第15期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等、並びに「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託は、次表には含めておりません((注3)及び(注4)参照)。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券(*1)
国債	215,440	-	-	215,440
社債	-	593,032	28,351	621,384
株式	57,464	501	322,193	380,158
その他	-	6,116	22,133	28,249
資産計	272,904	599,649	372,678	1,245,232
デリバティブ取引(*2)(*3)(*4)
金利関連	-	24,855	-	24,855
通貨関連	-	7,981	-	7,981
デリバティブ取引計	-	32,837	-	32,837

(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産123,081百万円となります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△2,287百万円となります。
(*4)ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である債券、借用金、社債及び貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ取引等であり、主に特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券(*1)
国債	260,743	-	-	260,743
社債	-	635,977	29,696	665,674
株式	54,672	501	316,049	371,222
その他	-	6,116	39,405	45,521
資産計	315,415	642,595	385,151	1,343,162
デリバティブ取引(*2)(*3)(*4)
金利関連	-	28,723	-	28,723
通貨関連	-	4,186	-	4,186
デリバティブ取引計	-	32,910	-	32,910

(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は73,327百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は81,566百万円であります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は4,547百万円となります。
(*4)ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である債券、借用金、社債及び貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ取引等であり、主に特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
(2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン、買入手形、「有価証券」中の外貨建短期ソブリン債及び売現先勘定は、短期間(1年以内)で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価				連結貸借対照表計上額	差額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	-	1,820	13,255	15,075	15,021	54
有価証券
満期保有目的の債券
国債	83,152	-	-	83,152	80,334	2,818
社債	-	499	201,196	201,695	197,657	4,038
その他	-	-	85,958	85,958	82,979	2,978
関連会社株式	2,104	-	-	2,104	3,106	△1,002
貸出金(*1)	-	-	14,554,560	14,554,560	14,262,553	292,007
その他資産	-	-	36,115	36,115	23,822	12,293
資産計	85,256	2,319	14,891,086	14,978,662	14,665,474	313,188
債券	-	3,382,813	-	3,382,813	3,339,098	43,715
借用金	-	10,267,486	196,685	10,464,172	10,573,681	△109,509
社債	-	3,033,922	5,125	3,039,047	3,053,262	△14,215
負債計	-	16,684,222	201,810	16,886,032	16,966,042	△80,009

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金83,634百万円を控除しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価				中間連結貸借対照表計上額	差額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	-	2,321	11,289	13,611	13,611	-
有価証券
満期保有目的の債券
国債	82,524	-	-	82,524	80,305	2,218
社債	-	499	198,503	199,002	195,035	3,967
その他	-	-	65,438	65,438	61,371	4,067
関連会社株式	2,557	-	-	2,557	3,550	△993
貸出金(*1)	-	-	14,732,945	14,732,945	14,438,978	293,967
その他資産	-	-	34,616	34,616	21,651	12,965
資産計	85,081	2,821	15,042,794	15,130,698	14,814,504	316,193
債券	-	3,340,033	-	3,340,033	3,311,112	28,921
借用金	-	9,825,064	201,104	10,026,169	10,256,074	△229,905
社債	-	3,286,974	5,125	3,292,099	3,333,975	△41,875
負債計	-	16,452,073	206,229	16,658,302	16,901,162	△242,859

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金88,061百万円を控除しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法、二項モデルなどの評価技法を用いて時価を算定しております。インプットには、スワップ・レート、信用スプレッド、流動性プレミアム、ボラティリティ等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。主に非上場株式のうち、債券と同様の性格を持つと考えられる種類株式がこれに含まれます。
投資信託は、市場における取引価格があり、活発な市場における無調整で利用できるものはレベル1の時価に分類しています。主に上場投資信託がこれに含まれます。また、取引価格がない場合には基準価額及びその他の算定手法に基づいて時価を算定しています。市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合には基準価額を時価とみなして評価し、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-7項及び第24-12項に基づいてレベルを付さない取扱いとするか、または所定の調整を加えて算定した価額を時価とし、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスクに基づく価格調整を行っております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託の信託財産構成物である金銭債権の評価は主として「貸出金」と同様の方法により時価を算定しており、主としてレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。債権の全部又は一部が要管理債権である債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、信用リスク等を反映させた当該キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
その他資産
その他資産については、回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等の評価技法を用いて時価を算定しております。インプットには、スワップ・レート、流動性プレミアム等が含まれます。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
債券
当行の発行する債券については、一定の期間ごとに区分した当該債券の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた債券については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を、当該債券の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。(一部の債券は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建債券とみて時価を算定しております。)当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を、当該借用金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。(一部の借用金は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建借用金とみて時価を算定しております。)時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
社債
当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、相場価格のある社債は相場価格によっており、レベル2の時価に分類しております。相場価格のない社債については、元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。(一部の債券は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建社債とみて時価を算定しております。)時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
(注2)時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察でき ないインプット	インプットの範囲	インプット の加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	割引現在価値法	割引率	0.2%-0.4%	0.2%
株式	割引現在価値法	流動性プレミアム	3.9%-4.2%	4.1%

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察でき ないインプット	インプットの範囲	インプット の加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	割引現在価値法	割引率	0.3%-0.5%	0.3%
株式	割引現在価値法	流動性プレミアム	3.9%-4.2%	4.1%

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

区分	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (*1)
		損益に計上 (*1)	その他の包括利益に計上(*2)
有価証券
その他有価証券
社債	29,615	-	1,235	△2,500	-	-	28,351	-
株式	322,976	-	△783	-	-	-	322,193	-
その他	24,123	2,780	△677	531	-	△4,625	22,133	2,081

(*1)連結損益計算書の「その他経常収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

区分	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)
		損益に計上 (*1)	その他の包括利益に計上(*2)
有価証券
その他有価証券
社債	28,351	-	△180	1,525	-	-	29,696	-
株式	322,193	-	△6,143	-	-	-	316,049	-
その他	29,009	488	8,271	1,635	-	-	39,405	184

(*1)中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他経常収益」に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に関する方針及び手続に基づき、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や時系列推移の分析等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は、翌日物金利スワップ(Overnight Index Swap)レートなどの市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアム等から構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
流動性プレミアム
流動性プレミアムは、金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであります。流動性プレミアムの著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
(注3)市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
① 市場価格のない株式等(*1)(*3)	626,494	533,238
② 組合出資金等(*2)	429,055	477,746
合 計	1,055,549	1,010,984

(*1)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、債券と同様の性格を持つと考えられる種類株式は時価開示の対象としており、上表には含めておりません。
(*2)組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)前連結会計年度において、41,725百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、342百万円減損処理を行っております。
(注4)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託に関する情報
(1)第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

区分	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1)
		損益に計上 (*1)	その他の包括利益に計上(*2)
投資信託財産が金融商品である投資信託(第24-3項)	48,197	1,415	14,549	9,165	-	-	73,327	1,398
投資信託財産が不動産である投資信託(第24-9項)	68,007	727	10,660	2,171	-	-	81,566	724

(*1)中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(2)第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
(単位:百万円)

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容	中間連結貸借対照表計上額
解約に係る事前承諾が相当期間より前に必要、もしくは信託受託者が解約を拒否する場合の定めがある	67,866
解約不可の定めがある	5,461
合 計	73,327