半期報告書-第16期(2023/04/01-2024/03/31)

(金融商品関係)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等、並びに「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託は、次表には含めておりません((注3)及び(注4)参照)。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券(*1)
国債	310,249	-	-	310,249
地方債	-	21,851	-	21,851
社債	-	659,051	30,372	689,423
株式	103,442	501	322,893	426,836
その他	-	5,245	56,262	61,508
資産計	413,692	686,650	409,528	1,509,870
デリバティブ取引(*2)(*3)(*4)
金利関連	-	25,773	-	25,773
通貨関連	-	(841)	-	(841)
デリバティブ取引計	-	24,932	-	24,932

(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は75,293百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は92,452百万円であります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は2,513百万円となります。
(*4)ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である債券、借用金、社債及び貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ取引等であり、主に特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券(*1)
国債	301,976	-	-	301,976
地方債	-	21,473	-	21,473
社債	-	680,821	30,422	711,243
株式	66,044	501	328,648	395,194
その他	-	5,519	66,977	72,496
資産計	368,020	708,315	426,048	1,502,384
デリバティブ取引(*2)(*3)(*4)
金利関連	-	28,957	-	28,957
通貨関連	-	5,531	-	5,531
デリバティブ取引計	-	34,489	-	34,489

(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は83,106百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は104,165百万円であります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は5,636百万円となります。
(*4)ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である債券、借用金、社債及び貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ取引等であり、主に特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
(2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン、買入手形、「有価証券」中の外貨建短期ソブリン債及び売現先勘定は、短期間(1年以内)で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価				連結貸借対照表計上額	差額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	-	2,374	11,988	14,363	14,363	-
有価証券
満期保有目的の債券
国債	77,173	-	-	77,173	75,276	1,896
地方債	-	-	-	-	-	-
社債	-	499	175,322	175,822	172,314	3,508
その他	-	-	66,302	66,302	61,868	4,433
関連会社株式	3,150	-	-	3,150	3,497	△347
貸出金(*1)	-	-	15,338,106	15,338,106	14,959,249	378,857
その他資産	-	-	41,247	41,247	20,649	20,597
資産計	80,323	2,874	15,632,967	15,716,164	15,307,218	408,946
債券	-	3,140,811	-	3,140,811	3,115,657	25,154
借用金	-	9,636,514	197,938	9,834,452	10,084,557	△250,104
社債	-	3,272,674	5,125	3,277,799	3,320,364	△42,564
負債計	-	16,050,000	203,063	16,253,063	16,520,578	△267,514

(*1)貸出金の連結貸借対照表計上額は、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金99,037百万円を控除しております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価				中間連結貸借対照表計上額	差額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	-	1,755	16,467	18,223	18,223	-
有価証券
満期保有目的の債券
国債	75,954	-	-	75,954	75,247	706
地方債	-	-	-	-	-	-
社債	-	-	173,354	173,354	171,087	2,266
その他	-	-	72,989	72,989	66,298	6,691
関連会社株式	3,502	-	-	3,502	3,797	△294
貸出金(*1)	-	-	15,001,808	15,001,808	14,785,377	216,430
その他資産	-	-	40,970	40,970	17,735	23,235
資産計	79,456	1,755	15,305,590	15,386,803	15,137,767	249,036
債券	-	3,171,598	-	3,171,598	3,163,951	7,647
借用金	-	9,232,701	192,410	9,425,112	9,829,744	△404,632
社債	-	3,452,151	5,125	3,457,276	3,530,226	△72,950
負債計	-	15,856,451	197,535	16,053,987	16,523,922	△469,935

(*1)貸出金の中間連結貸借対照表計上額は、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金102,915百万円を控除しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法、二項モデルなどの評価技法を用いて時価を算定しております。インプットには、スワップ・レート、信用スプレッド、流動性プレミアム、ボラティリティ等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。主に非上場株式のうち、債券と同様の性格を持つと考えられる種類株式がこれに含まれます。
投資信託は、市場における取引価格があり、活発な市場における無調整で利用できるものはレベル1の時価に分類しています。主に上場投資信託がこれに含まれます。また、取引価格がない場合には基準価額又は将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等に基づいて時価を算定しています。市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合には、基準価額を時価とみなして評価し時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-7項及び第24-12項に基づいてレベルを付さない取扱いとするか、または将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等に基づいて時価を算定しております。割引現在価値法で用いている主なインプットには、市場参加者が要求するリスク・プレミアムを含めるように調整した割引率が含まれ、当該時価はレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスクに基づく価格調整を行っております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託の信託財産構成物である金銭債権の評価は主として「貸出金」と同様の方法により時価を算定しており、主としてレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。債権の全部又は一部が要管理債権である債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、信用リスク等を反映させた当該キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
その他資産
その他資産については、回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等の評価技法を用いて時価を算定しております。インプットには、スワップ・レート、流動性プレミアム等が含まれます。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
債券
当行の発行する債券については、一定の期間ごとに区分した当該債券の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた債券については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を、当該債券の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。(一部の債券は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建債券とみて時価を算定しております。)当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を、当該借用金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。(一部の借用金は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建借用金とみて時価を算定しております。)時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
社債
当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、相場価格のある社債は相場価格によっており、レベル2の時価に分類しております。相場価格のない社債については、元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。(一部の債券は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建社債とみて時価を算定しております。)時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
(注2)時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察でき ないインプット	インプットの範囲	インプット の加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	割引現在価値法	割引率	0.2%-0.5%	0.3%
株式	割引現在価値法	流動性プレミアム	3.9%-4.2%	4.1%

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察でき ないインプット	インプットの範囲	インプット の加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	割引現在価値法	割引率	0.5%-0.9%	0.6%
株式	割引現在価値法	流動性プレミアム	3.9%-4.2%	4.1%

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (*1)
		損益に計上 (*1)	その他の包括利益に計上(*2)
有価証券
その他有価証券
社債	28,351	-	486	1,534	-	-	30,372	-
株式	322,193	-	700	-	-	-	322,893	-
その他	36,424	49	4,948	14,840	-	-	56,262	△559

(*1)連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他経常収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)

区分	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)
		損益に計上 (*1)	その他の包括利益に計上(*2)
有価証券
その他有価証券
社債	30,372	-	50	-	-	-	30,422	-
株式	322,893	-	5,754	-	-	-	328,648	-
その他	56,262	△804	6,153	5,366	-	-	66,977	△901

(*1)中間連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務費用」及び「その他経常費用」に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に関する方針及び手続に基づき、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や時系列推移の分析等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は、翌日物金利スワップ(Overnight Index Swap)レートなどの市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアム等から構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
流動性プレミアム
流動性プレミアムは、金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであります。流動性プレミアムの著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
(注3)市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当中間連結会計期間 (2023年9月30日)
① 市場価格のない株式等(*1)(*3)	434,872	487,384
② 組合出資金等(*2)	484,275	576,841
合 計	919,148	1,064,226

(*1)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、債券と同様の性格を持つと考えられる種類株式は時価開示の対象としており、上表には含めておりません。
(*2)組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)前連結会計年度において、10,753百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、114百万円減損処理を行っております。
(注4)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託に関する情報
(1)第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1)
		損益に計上 (*1)	その他の包括利益に計上(*2)
投資信託財産が金融商品である投資信託(第24-3項)	48,197	597	13,399	13,099	-	-	75,293	539
投資信託財産が不動産である投資信託(第24-9項)	68,007	2	10,906	13,535	-	-	92,452	△2

(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)

区分	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1)
		損益に計上 (*1)	その他の包括利益に計上(*2)
投資信託財産が金融商品である投資信託(第24-3項)	75,293	1,083	2,583	4,146	-	-	83,106	1,067
投資信託財産が不動産である投資信託(第24-9項)	92,452	2,067	798	8,847	-	-	104,165	1,972

(*1)中間連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(2)第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
(単位:百万円)

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当中間連結会計期間 (2023年9月30日)
解約に係る事前承諾が相当期間より前に必要、もしくは信託受託者が解約を拒否する場合の定めがある	70,093	77,509
解約不可の定めがある	5,200	5,597
合 計	75,293	83,106