半期報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	1,033,907	1,033,907	-
(2) コールローン及び買入手形	463,179	463,179	-
(3) 金銭の信託	9,411	10,166	755
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	629,541	641,881	12,339
その他有価証券	525,697	525,697	-
関連会社株式	2,077	4,645	2,568
(5) 貸出金	12,725,235
貸倒引当金(*1)	△41,526
	12,683,708	13,199,192	515,484
資産計	15,347,522	15,878,669	531,146
(1) 債券	3,086,650	3,196,425	109,774
(2) 借用金	8,495,170	8,551,765	56,594
(3) 社債	1,846,332	1,849,307	2,974
負債計	13,428,154	13,597,497	169,343
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	31,548	31,548	-
ヘッジ会計が適用されているもの	2,048	2,048	-
デリバティブ取引計	33,596	33,596	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借 対照表計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	1,295,804	1,295,804	-
(2) コールローン及び買入手形	270,000	270,000	-
(3) 金銭の信託	16,688	18,290	1,602
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	569,242	579,395	10,153
その他有価証券	565,488	565,488	-
関連会社株式	2,338	4,145	1,807
(5) 貸出金	12,568,130
貸倒引当金(*1)	△29,306
	12,538,824	13,007,087	468,263
資産計	15,258,386	15,740,212	481,826
(1) 債券	3,249,993	3,347,486	97,493
(2) 借用金	8,301,481	8,311,942	10,461
(3) 社債	1,966,958	1,963,807	△3,151
負債計	13,518,433	13,623,237	104,804
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	31,019	31,019	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(1,025)	(1,025)	-
デリバティブ取引計	29,993	29,993	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 金銭の信託
金銭の信託の信託財産構成物である金銭債権の評価は「(5) 貸出金」と同様の方法により時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。債券のうちこれらがないものについては、債券の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を当該キャッシュ・フローに固有の不確実性(信用リスク)を負担するための対価(リスク・プレミアム)を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を当該キャッシュ・フローに固有の不確実性(信用リスク)を負担するための対価(リスク・プレミアム)を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。(一部の貸出金は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建貸出金とみて現在価値を算定しております。)なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、債権の全部又は一部が要管理債権である債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、信用リスク等を反映させた当該キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いて時価を算定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 債券
当行の発行する債券のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち、市場価格のあるものは市場価格によっております。また、固定金利によるもののうち、市場価格のないものは、一定の期間ごとに区分した当該債券の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた債券については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を当行が負担する対価(リスク・プレミアム)を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。(一部の債券は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建債券とみて現在価値を算定しております。)
(2) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を当行及び連結子会社が負担する対価(リスク・プレミアム)を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。(一部の借用金は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建借用金とみて現在価値を算定しております。)
(3) 社債
当行及び連結子会社の発行する社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち、市場価格のあるものは市場価格によっております。また、固定金利によるもののうち、市場価格のないものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を当行及び連結子会社が負担する対価(リスク・プレミアム)を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。(一部の社債は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建社債とみて現在価値を算定しております。)
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次の
とおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成30年9月30日)
① 金銭の信託(*1)	1,855	1,751
② 非上場株式(*2)(*3)	318,670	324,396
③ 組合出資金(*1)	247,593	274,206
④ 非上場その他の証券等(*2)(*3)	175,373	226,375
⑤ 産業投資借入金(財政投融資特別会計) (*4)	79,000	-
合 計	822,492	826,729

(*1)信託財産・組合財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)前連結会計年度において、466百万円(うち非上場株式236百万円、非上場その他の証券230百万円)の減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、839百万円(うち非上場株式394百万円、非上場その他の証券444百万円)の減損処理を行っております。
(*4)産業投資借入金(財政投融資特別会計)については、借入時において金利は設定されず、最終償還時に利息額が決定され一括して利息を支払うスキームとなっているため、将来のキャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。